法人の新規設立から、法人・個人事業主の日常業務等、様々な法人・個人のお客様の税務のお手伝いをさせていただきます。
- 各種届出書の提出
- 消費税の選択及び判定
- 月次監査業務
- 決算業務
- 調査立会
- 事業承継
- 融資相談
個人事業主のお客様、不動産所得や譲渡所得、その他の確定申告が必要なお客様のお手伝いをさせていただきます。
確定申告が必要な方
- 個人事業主で納付税額がある方
- 不動産を売却して売却益が出た方アパート経営などを始めた方
- サラリーマンで年収が2000万円を超える方や2ヶ所から給与を受け取っている方
- サラリーマンで給与所得及び退職所得以外の所得合計が20万円を超える方
など
法人成りとは、個人事業を廃止して、株式会社や合同会社などの法人を設立することをいいます。
<法人成りによるメリット>
- 1.給与所得控除及び、所得分散により、所得税・住民税・事業税などの負担が大幅に軽減されます。
- 2.保険などの活用により、節税しながら退職金などを計画的に準備することができます。
- 3.退職金を費用にすることができます。
- 4.法人で社会保険加入することで、将来の年金額が増額します。
<法人成りをお勧めしたい方>
- 課税所得が500万以上の方
- 事業拡大を目指している方
- 親族と共同経営をしたり、親族に給与を支給したいと考えている方
法人成りをご検討の方へ
シミュレーションを作成し、法人成りによるメリットデメリットをご説明いたします。ぜひお気軽にご相談ください。
事業所得が1,000万円で役員3名の場合の個人事業と法人成りの納税の比較
個人事業 | 法人成り(役員3名の場合) | 差額 | |
---|---|---|---|
事業所得 | 1,000万円 | ||
給与収入 | 1,000万円(3名) | ||
社会保険負担 | 95万円 | 142万円 | |
所得税・住民税・事業税 | 210万円 | 56万円 | △154万円 |
手取り額 | 694万円 | 808万円 |
相続は発生してからよりも発生する前にどれだけの対策を講じるかにかかっています。
相続にお悩みのお客様と対策の段階から、発生時の申告のお手伝いまでをさせていただきます。
詳しくは下記の相続対策・相続申告の専門サイトをご覧ください。
これまでの取り扱い業種
不動産業 / 電気工事業 / 型枠解体業 / 建設業 / 理容室・美容院経営 / 運送業 / ペットショップ経営 / メガネ店経営 / 介護サービス業 / 飲食店経営 / 派遣サービス業 / 土地調査業 / 花屋経営 / 野菜卸業 / 車両整備業 / パン教室経営
正式に契約を締結させていただく前のご相談については、
一切費用をいただきません。
ご相談はご来所でも、こちらからの訪問でも可能です。じっくりお話をさせていただいた上で、当事務所を見定めてください。また営業行為も一切いたしませんのでお気軽にご相談ください。