２０２１年度の税制改正の大綱が閣議決定されました。

 

その中にはポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、企業については「デジタル技術を活用した企業変革を推進する」ための「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制」が新たに創設されます。

 

また申告書や届出書における押印の廃止、電子帳簿保存の簡素化などがあります。

例えば、法人税においてはポストコロナに向けて産業競争力を強化するため、デジタル技術を活用した企業環境を構築すべく、社内に整備されているサーバーやソフトウエアなどをクラウドシステムに移行するための投資（ソフトウエア・機械装置・器具備品の取得）を行った場合に税額控除（５％・３％）または特別償却（30％）ができる措置が創設されます。

 

また整備面においては行政手続きで書類の押印義務が見直されます。そのため一部の例外を除いては、確定申告書や各種届出書についての押印が不要となります。

 

さらに電子帳簿保存の簡素化については、従来は事前に必要だった税務署長の承認が廃止されたり、信頼性の高い電子帳簿については過少申告加算税を５％軽減するといった刺激策が講じられます。

 

今後、データの電子化がますます加速していくため、どこまでデジタル社会の実現に近づけるかが期待されるところでしょう。