数か月前ですが、国税庁は令和４事務年度の「所得税および消費税調査等の状況」を発表しました。

 

実地調査の件数、非違件数、申告漏れ所得金額の総額および追徴税額の総額は増加し、その１件あたりの申告漏れ所得金額などについても高水準とのことでした。

 

主な取り組みとしては、富裕層に対する調査は増加し、申告漏れ所得金額も過去最高だった昨年を上回る980億円に上りました。

 

また海外投資やインターネット取引（暗号資産等取引を含む）に対する調査では、いずれも申告漏れ所得金額は高水準でした。

 

このような調査をする際は、事前に国外送金等調書、国外財産調書、租税条約等に基づく情報交換制度などを活用し、入手した情報を分析してから積極的に調査を行っているようです。

 

申告漏れ上位の業種は経営コンサルタント、くず金卸売業、ブリーダーと続き、１位の経営コンサルタントの１件あたりの申告漏れ所得金額は3367万円、追徴税額は676万円でした。

ちなみにこの前の年の１位も経営コンサルタントでした。