国税庁は、２０２４年度に決算を迎えた企業の申告所得金額が102兆3381億円に達し、統計開始以来初めて100兆円を突破したと発表しました。

 

業種別では、製造業と運送業が減少した一方、サービス業や建設業を中心に多数の業種で所得が増加しました。

特に料理・旅館・飲食店業は、前年度比38.5％増の１兆3326億円となり、インバウンド需要の回復が寄与したとみられています。

 

２０２４年度の申告税額は18兆7139億円となり、バブル期の１９８９年度（18兆6412億円）を上回り過去最高を更新。
法人全体を見れば、その数346万法人、申告件数322万件。
黒字申告の割合は36.5％で、１件当たりの平均所得金額はここ10年で最高の8707万円となりました。

 

反面、給与所得等に係る税額の減少や、定額減税の影響からか、源泉所得税などの税額は20兆3445億円となり、前年より9907億円ほど減少しました。

 

今後は、賃上げ動向や物価上昇、インバウンド需要などが企業収益に影響を及ぼすと考えられています。