復興特別所得税は、東日本大震災からの復興財源確保を目的として、２０１３年１月１日から25年間、基準所得税額に2.1％を乗じた金額が課される制度です。

 

例えば、所得税額が10000円の場合、210円が復興特別所得税として加算されます。

 

財務省の試算では、夫婦と子ども２人の世帯で年収500万円なら年約1600円、年収1000万円なら年約14000円の負担増となっています。

 

また２０１４年度から10年間は、個人住民税も均等割が年額1000円ほど引き上げられていました。

 

２０２２年の防衛費増額議論において、この復興特別所得税の１％を防衛費に転用する案が物議を醸しました。

 

最終的な税制改正大綱では、復興特別所得税を１％引き下げる一方で新たな付加税を創設し、形式的に防衛費への転用を避けた内容となりました。

 

ただし当初の課税期間を最長13年程度延長することとし、引き下げ前と変わらぬ復興財源を確保しました。復興と防衛、２つの重大なる目的をめぐり国民的議論が続いています。