昨今ではリモートワークが導入されるなど、これまでの働き方が大きく変わりつつあります。

通勤せずに働けるようになると、会社との距離を考える必要もなく、自分の好きな場所に居を構えることができます。

 

多くの会社では、自宅から通う社員に通勤手当を支給しています。通勤には公共交通機関やマイカーなどを利用するケースが多いでしょう。会社から支給される通勤手当に関しては、所得税では一定額まで非課税となります。

公共交通機関を利用する場合には１カ月あたり15万円まで、マイカーなどの場合には自宅から会社までの通勤距離に応じて最大31600円までが非課税となります。

 

そんな中、ヤフー株式会社はリモートワーク制度である「どこでもオフィス」の改定を発表しました。

これにより居住地と通勤手段の制限を撤廃し、日本国内であればどこでも勤務が可能となったのです。

 

さらに電車や新幹線、バスのみとしていた通勤手段も、特急列車や飛行機の使用も可能にしました。

常識範囲内であれば、ほぼ全ての公共交通機関で出社できるそうです。

この制度の対象になるのは全社員に加え、契約社員と嘱託社員を含む約8000人。

 

ヤフーは、社員自身が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境や場所を選ぶことで、より生産性を高め、さらに創造性を発揮することを期待しているようです。