もしもに備える「中小企業倒産防止共済」|早川会計事務所は名古屋名東区の税理士・会計事務所《相談無料》

お問い合わせ

電話番号

電話番号

税務小話税務小話
税務小話

最新記事

もしもに備える「中小企業倒産防止共済」

中小企業倒産防止共済

 

取引先の不測の事態は、できることなら避けて通りたいものです。

しかし商売を営む上では、あらゆるリスクを想定しておかなければなりません。

 

回収困難となった売掛金が少額であれば、それが事業継続に及ぼす影響は小さいでしょう。

 

しかしもしも多額の売掛金が回収できない状況になったら、事業継続は難しくなり連鎖倒産という最悪の事態に陥るかもしれません。

 

このような「もしも」のときの資金調達として「中小企業倒産防止共済」という制度があります。

 

これは国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構という機関が運営をしています。

毎月5000円から20万円の範囲で積み立てを行い、現状では800万円(掛金の40倍で掛け止めも可)まで積み立てることができます。

 

またメリットとして、掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入することができます。

 

そして一番気になる「もしも」のときには、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高8000万円)で、回収が困難となった売掛金債権等の額以内の「貸付け」が受けられます。

 

しかも「無担保」「無保証人」「無利子」で借り入れることができるのです。

 

財務状況や返済能力などによる金融審査での借り入れではないため「もしも」のときに役立つ制度です。何事も用心するに越したことはないですね。

お気軽にご相談ください

じっくりお話をお伺いします

正式に契約を締結させていただく前のご相談については、一切費用をいただきません。

ご相談はご来所でも、こちらからの訪問でも可能です。じっくりお話をさせていただいた上で、当事務所を見定めてください。また営業行為も一切いたしませんのでお気軽にご相談ください。

早川会計事務所に相談してみる早川会計事務所に相談してみる
カテゴリー